今日もバイトに入ってたんですが、大事を取ってお休みしました。
１３連勤中の上司：Aさんには悪いことをした・・・。
そんなんで忙しかったこともあり、このサイトも全然更新してませんでしたね。
twitterの方は割と頻繁に更新しているんですけどねぇ・・・
まぁそれでもライフログって程じゃないんですけど。
最近俺が利用するような時間帯、ちょっと調子悪いみたいだし。
ところで昨日は参院選でしたね。
どうやら与党惨敗、民主党大躍進って感じのようですが、
まぁしょうがないかな、つーか今更じゃねw ってのが正直な感想です。
何が驚きって、保守派が根強い我が千葉県でも、
３分の２が民主党支持だったらしいですね、姫君情報によると。
つってもぶっちゃけ、民主党も元々は自民党のあぶれた人たちの集まりですから、
衆院が早期解散して、またしても民主党大勝で政権交代があったとしても、
政治が根本的に変わることはないとは思います。
まぁ自民党と比べたらちったぁマシになるでしょうし、
自衛隊のイラク派遣みたいな愚行の極みをやったりはしないでしょうが。
ちなみにKairiさんは赤い党に投票しました。
姫君には「自分の奥さんにも言っちゃいけないんだよ！」って怒られましたが、
自信もって投票したトコなんで、別に言ってもいいと思ってます。
てか、基本政策として一番マトモなこと言ってると思いますし。
・・・まぁそれが現実的かと言うとなかなか難しいのですが。
ちなみにかの党の代表は、俺の中学の大先輩にあたります。
ちょっと誇らしかったり。
そういえば選挙関連で「YouTubeを活用した市民参加型政治は日本で可能か?」なんて記事を発見しました。
米国時間の7月23日の米民主党の次期大統領選を狙った討論会「CNN * YouTube DEBATES」でユニークな催しが開催された。さすがはアメリカ、と言ったところでしょうか。
候補者に対する質問はすべて「YouTube」で一般の人たちからビデオ投稿されたもので討論をするというものである。
ビデオ投稿は、3000本にもわたり、CNNが選んだ39問もの質問が候補者に向けられた。
こういう企画をホントにやってしまうところはマジでスゴいと思う。
この企画のポイントは指摘されている通り、
これは今までのYouTubeが、既存の放送局コンテンツの著作を侵害しながら再利用されるという図式とは、正反対の活用方法である。というところにある。
有権者の意見を「YouTube」にから、マスメディアが吸い上げ、候補者に答えさせ、それをまた放送局がコンテンツとして配信するという新たなコンテンツ流通システムのひとつの事例となった。
まさにCGM時代の幕開けを象徴するインターネット時代の民主主義のありかたになるのかもしれない。
今までのメディアというモノはあまりにも一方通行過ぎた。
新聞・ラジオ・テレビなどのマスメディアにしろ、
音楽や文学などの芸術分野にしろ、
発信者→受信者という情報の流れがハッキリしていた。
（せいぜいその逆となるのが「お便りコーナー」的なモノだった）
それは送信者にとっても受信者にとっても、
情報を取捨選択しないですむ、という点で非常に楽だった。
たとえそれによって情報支配が容易く成立したとしても、だ。
ところがインターネットというモノが普及したおかげで、
たった１０年でその概念が打ち砕かれてしまった。
「情報を発信する」という行為がかつてないほどに手軽になったためだ。
まさに今俺がやってることが、それにあたる。
外部のブログの情報を取り込み、
さらにそれを考察した上で発信している。
つまり送信者と受信者という定義が曖昧になったのだ。
そういう点で、この番組は実に画期的だ。
質の差はあれ、CNNというプロとYouTubeに投稿する素人が、
同じ「映像」というコンテンツで情報を発信でき、
かつ、それがまだマスメディアとしては負けているネットではなく、
テレビという普及しきったメディアで発信されているからだ。
今まであった「お便りコーナー」的なものと何が違うかと言うと、
「お便りコーナー」というのはあくまでテレビというメディアが主体であって、
お便りはそれに付属した情報の一片でしかなかった。
だがこの番組の場合、今まで受信者にとどまっていた素人による投稿が、
完全に番組内のVTRとして扱われている。
よくテレビで扱われるコメンテーターのVTR並み、と言ったところか。
このプロと素人の垣根を越える、というのは非常に重要なことだと思う。
さらにそれに候補者からのリアクションが返ってくるのだから。
ちなみに、現状の日本の法律では
このような方法で有権者に訴えかけることは厳しいようだ。
日本では昭和25年に制定された「公職選挙法 第142条 文書図画の頒布」に、インターネットが該当するとされ、選挙活動は公示日以降、投票日まで更新が不可とされている（昭和25年の法律でインターネットを規制すること自体がまったくナンセンスなのだが…）。
現在、YouTubeなどでの動画共有サイトでの今回の参議院政見放送番組は、ことごとくNHKなどの削除要請のためにYouTubeから姿を消している。まったく持ってその通りだ。
NHKの巨大なスタジオにポツリとセットされた政見放送のセットからの録画放送をリアルタイムで視聴するよりも、YouTubeなどの動画共有サイトなどで、投票前に候補者を比較検討できたほうが、より有権者の実益になるとボクは考えている。
著作権のあり方よりも、NHKがほぼ国営放送に近い存在であり、かつ有料放送であることと、スポンサーがいないこと、公人を目指す候補者であること、候補者以外には氏名のボードしか存在しないことから、政見放送においては、選挙を主催する国政サイトで、すべての候補者の動画を共有し、投票行動のサポート情報とすべきではないかと思う。
候補者の一方的な主張であるなら、
あのうるさい街宣車と街頭演説だけで十分だ。
肝心なのは、国民が何を考え、何をしてほしくて、
それに対して候補者がどのように考えているか、どう実現するか、だ。
メディアに対する認識が変わってきているのは目に見えているのだから、
候補者も、マスメディアも、その辺を考え直すべきではないだろうか？
・・・ま、そんなことができていたら、
日本は今もっと変わっていただろうが。
ホントはこのあと、俺が今やってみたい新時代のメディアってのを
つらつらと書いていきたかったんですが、
あまりにも長くなってしまったので、また次回以降としたいと思います。
ヒントは、YouTubeとGyaoとVideocast。あとついでにLinux（笑
4 件のコメント:
まあ捨民党よりはましでしょう。人権擁護法案に反対してるし、今の日本で創価学会と戦うだけの力がある唯一の勢力でもあるし。
ただ、１、共産党も創価と同じくカルトであること２、共産主義＝独裁思想であって、共産主義体制下では言論の自由など無いこと、３、日本共産党は外国人参政権を推進していること、４、左翼は現実を考慮しないのと、どうせ政権取れないから何とでも言えること（「現実的かは難しい」は正しいと思います）を次回から判断材料に加えて欲しいと思います。まあ、それらを考慮しても妥当な選択とは思いますが。
＞匿名さん
ぉ、なんかだいぶ偏った思想の持ち主のようだ。面白いので反撃w
＞１
共産主義がカルトと言えば…まぁ妄信的な側面とか確かにカルトなんですが、思想的に創価学会と同格扱いはどうかと。共産主義の思想の方向性と辿った変遷は決して宗教と同じものではない。そーゆー風に日本政府（を含めた西側諸国）が宣伝していたに過ぎません。
＞２
それはソ連崩壊前の共産主義では？ 基本的に日本共産党は戦後（病的なまでに）憲法遵守の姿勢を取ってます。まぁ思想的に他の党と相容れない部分が多いですから、もし政権を取れたなら単独である可能性が高いでしょう。しかしそれで言論を統制するようなら東側諸国の二の舞だし、その次の衆院選の勝ち目は確実になくなる。政党戦略として、あなたが言っていることはあり得ない。
＞３
・・・ごめんなさい、何か問題が？
既に日本社会は外国人労働者がいないとやってけない構造を取ってますし、一応単一民族であるらしい日本人というのは、全体としてやはり思考の転換というのがされにくい。政治に限らず、色々な面からの思想というのが必要だし、海外でもまだ問題になってて実行に踏み切ってる国は少ないんですよね？確か。その辺のいい見本にもなっていいかと思われますが。ぇ、なんかオカシなこと言ってますかね？;;
＞４
それは政権を取れない他の党も同じでしょう。政権政党というのはそれまでの経験があるから、より現実に即したことを党の姿勢として前面に出せる。その点、完全に保守的な日本という国では左翼政権は誕生しにくいから、「ちょっと無理じゃね？」ってことを提案してくる。といっても、逆に言わせてもらえばそれくらい無謀なこと言ってくれないと、政党の姿勢として消極的なんじゃないかと思う。積極的に強い自分クオリティー出していかないで、どうして政治なんかやってるんですか、って話ですわw
１の後半、「日本政府と西側諸国が宣伝していただけ」と有りますが、誰が、いつ、どのような場で宣伝を行っていたか、それに対する反論「共産主義の～同じものではない」の根拠を述べてください。
２の言論の自由についてですが、共産主義体制というのは、共産主義政権体制の他に、共産主義政党におけるシステムという意味も込めています（他にいい言葉が思いつきませんでした）。日本共産党では、「党中央の意見を良く聞く人＝良い政治家」とされ、中央委員会、幹部会は「宮本議長、不破委員長のお話を伺う貴重な機会」とされています。日本共産党では、議論を戦わせるということはやってはやってはいけないこととなっています（兵本達吉という本部職員の証言。肩書きは当時。筆坂秀世という幹部会委員経験者も語っています。）これは党の方針に反対し、追放処分を受ける人が存在することからも判って頂けると思います。日本共産党による政権が誕生した場合の言論の自由についても、立花隆が「日本共産党の研究」で組織的な取材妨害を受けたことを記しています。
言論の自由がないことと、「赤旗」における自賛ぶり（まあ機関紙だから仕方がないでしょうが。ただ、聖教新聞の「大勝利！」大差ないと思います）、歴史的な事実、などを、「共産主義＝カルト」の根拠としたいと思います。
続いてソ連崩壊について。「ソ連崩壊前の共産主義」との記述がありますが、日本共産党は５５～６０年代後半年の間にソ連共産党（と中国共産党）との関係を打ち切っています（もちろん親ソ連派は除名されました）。ソ連崩壊に際しても歓迎する声明を発しています。この様にソ連が崩壊したからといって、日本共産党の共産主義が変わるかといったら、変わることはありません。また、ソ連（と東側諸国）が崩壊したのは言論統制が原因ではなく、経済の行き詰まりが原因です。
言論統制についてでした。「政党戦略としてあなたが言っていることはありえない」に対する反論をお願いします。
「日本共産党は憲法遵守の姿勢をとっています」についてです。「遵守」とは「決まりに従い守ること」です。それについてはどこの政党も同じでは？と思います（護憲の立場に立っているとおっしゃりたかったのでしょう。）
「戦後～」の部分ですが、共産党は「アメリカ追従の政府の軍隊は要らない」「国民一人一人が武器を持つ人民軍が必要」と主張、憲法改正も掲げていました。（９４年に改定）よってこの部分は誤りです。
ちなみに、共産党は戦後、「トラック部隊（会社乗っ取り、手形の騙し取り、計画倒産など経済犯罪を行う）」、「中核自衛隊、山村工作隊（殺人、爆破、放火、リンチなどを行う）」「人民艦隊（密航担当）」などの非合法組織を所有、活動させていました。憲法は遵守していても、法律はまったく遵守していませんでした。
４。これは捨民党を想定して書いてしまったぽいです（１２３の流れがあるので）。気にしないで下さい。ご意見はもっともと思います。
３、の外国人参政権についてですが、問題だらけです。長くなるし、今日は疲れたのでまた今度。
外国人参政権について。反論だけを纏めました。
まず前半。「既に～いろいろな面からの思想というのが必要」、は無意味です。日本国民が外国人参政権を必要とする根拠には為り得ません。「思考の転換」「いろいろな面からの思想が必要」と有りますが、それらを誰が必要としているのですか？日本国民も「色々な思想」を持っています。それではなぜいけないのですか？
後半です。「海外でもまだ問題」、その通り、問題だらけです。「いい見本」とありますが、わが国をモルモットにはしてもらいたくはない。貴方は自分の国を何だと思っておられるのでしょうか？
前半に「日本国民が」と書きました。憲法前文に「主権（つまり政治の最終的な決定権です）が国民に存する」と記されています。また１５条に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である」ともあります。「参政権は国民の固有の権利である」と国政の基本方針である憲法にしっかりと宣言されています。外国人参政権は憲法違反です。実現したくば憲法を改正するしかありません。
現在外国人参政権を最も推進しているのは、カルト集団創価学会の操る公明党です。前回も書きましたが創価と戦えるのは共産党だけでしょう。言ってしまうとアンチ創価の為に共産党に票を入れてもいいのだけれども、外国人参政権だけは納得いきませんね。
前回の補足です。言論統制に関する質問が判り難かったのではと思います。以下の意味で考えて下さい。「元老統制はありえない」という意見は「日本共産党には言論統制の自由は無く、取材妨害も行った」という事実と矛盾しています。このことについて説明をお願いします。
全ての反論に対して有効な回答が可能です。「どこに投票しようと人の自由」と跳ね除ければいいものを、「面白いから反撃」というのは戴けませんね。「自分の奥さんにも言っちゃいけないんだよ！」は一番の正論です。
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